事業調査+アドバイザリー

当社は「事業調査+アドバイザリー」を基軸としており、コンサルティングを提供しておりません。この方法は、「医療方式」のサービスに基づいています。

医療の現場では、インフォームド・コンセントが確立しています。医師は処方を提案し、患者は自らの意思で処方を選びます。薬を飲む/飲まない、あるいは入院する/自宅で療養するといった決定は患者と医師の間のやり取りの中で患者自身が決めています。これと同様に、当社は複数の戦略案とアイデアを複数提示しますが、その中からどれを選ぶのかは、事業チーム自らが決定します。当社は素案を作成して提出するとともに、その後のプランニングにおいてミスが生じないよう伴走しながら、技術的な助言を続けます。

一方、コンサル/総研は、「司法方式」に基づきます。プロジェクトは”裁判”であり、「我々は頭脳が優れている。知力に劣ったクライアントは我々の決定に従うように。」と、”判決”を言い渡します。そして経営者に決断を迫り、トップダウンで実行するよう進言するのです。この手法が発達したのは、欧米におけるコンサルの主たる業務が、解雇と事業リストラの提案だからです。「最高のベストブライトがいうのだから仕方ない」という状況を作ってから解雇するという”出来レース”でリストラを進める訳です。しかし日本企業は、積極的な解雇/事業リストラをしません。従って、コンサルに依存した”裁判”は必要ないと考えます。