企業情報
新自由主義から始まったROE経営は、日本企業の競争力を減じてきました。
海外からやってきた経営コンサルが日本企業の経営に介入したこの半世紀、日本企業の活力が増したという事例を一つも聞きません。逆に、数々の失敗と国際競争力の低下に悩まされ、気が付けば世界に劣後する水準の経営力に落ちました。あらゆる指標や実績において、日本企業の没落は際立っています。
結果的にROE経営は失敗に終わり、日本企業を「改革」できなかったのです。ROE経営という世界標準のドクトリンが効かなかった理由は、日本企業が世界の企業経営と異なる独自の価値観を持つからです。日本企業はROE経営を棄て、自らに適した経営手法に回帰する必要があります。
当社は日本企業に適した経営技術を一つ一つ検証しながら、構築してきました。
日本独自の運営スタイルを研究し、日本型経営を活性化するための事業開発技術をゼロから再構築しています。その根源を指摘するならば、日本企業は永続を望む「共同体」であり、欧米の文明が定義する純粋な「企業」には該当していません。共同体はROE経営には馴染まず、この誤った対処療法が日本企業の経営を混乱させてきたのです。
日本独自のスタイルである共同体経営を活性化するためには、組織が自らの力で【成長】し【変革】する必要があります。日本企業に必要なのは外部者が介入する経営コンサルではなく、自らが成長できるための組織育成支援なのです。この経営思想の転換から得られる効果には、大きな確実性があります。
当社は日本に適した方法で、日本企業の明るい未来を創造するための技術を追求し、提供しています。