採用情報
日本企業のサラリーマン雇用には、数々の重大な疑問があります。第一に、給料が安すぎます。海外の経営者は数億円の年収を得るのが相場ですが、日本の上場企業における経営者の平均額は3千万円にもなりません。若年期の給与も安く、これでは豊かな人生を送れません。さらに、役職定年と高齢者の雇用義務は「稼ぎ時」を短縮させます。政府が各種の雇用義務を企業に強制すれば、現在よりも賃金水準はさらに低下するでしょう。
第二に生産性が低く、やりがいがありません。成果があろうとなかろうと、専門性が高くても低くても同じ給与です。専門性を軽視するために素人然とした集団で仕事が進められ、何をするにも過剰に人数が多く非効率です。第三に不要な中高年の雇用を保護するという、意味不明の状態です。要らない人員が賃金を食むということは、本当に成果を上げている人材の給与が横領されているのと同じです。
第四に、高齢化による社会保障の負担が重すぎます。なぜ年金と称している厚生年金が「仕送り」の仕組みを有し、そこから高齢者医療に大量の資金が横流しされているのでしょうか。理解できません。厚労省からみてサラリーマンは確かに「いいカモ」でしょう。しかし、あなたがこれからも「いいカモ」のままでいて、良いのでしょうか。
当社は巨大なデータベースを駆使し、極限まで労働の生産性を高めています。作業は標準化されており、習熟すれば上位者による監督は不要です。同じ業務を長く、数多く繰り返すため、経験効果が働いてさらに作業は効率的になります。これは医師や弁護士と似た「繰り返し型の高度専門職」ですので、賃金水準を高く保ったまま長く働くことが可能です。つまり、日本企業のサラリーマンとは根本的に賃金カーブが異なる「医師型の報酬体系」に乗り換えることができるのです。
当社が供給するサービスは、数多くのデータベースと研修体系を通じて標準化されています。従って、不規則な業務は発生せず、長時間労働はありません。総工数は管理しますが、労働時間は各人の裁量に任されています。また、成果物に対する監修はしますが、細かい業務指示はありません。医師が細かく上司の指示を必要としないのと同じように、当社は専門業務の過程は個々の裁量に任せています。したがって、無用なパワハラもありません。
さらに、ヒエラルキーも存在しません。当社は「病院型」の経営をしていますので、”医師”の間に上下の階層を作る必要がないからです。当社は「権力闘争は無駄」「賃金分配のための序列は非効率」「肩書きは自己満足」「年功は認めない」と冷静に割り切っており、組織の中に階層を作る価値を認めていません。同じ仕事をするのであれば、肩書と年齢に関係なく分配は全員同一です。
当社には請負関係にある契約者しか存在せず、正社員はいません。仮に正社員と契約者が混在するなら待遇に差別が発生しますが、全員が契約関係ならば平等です。当社がこれが望ましい労働関係であると考えており、将来においても「従業員ゼロ」の継続を目指しています。
当社は請負関係を有する事業主の集団で構成される事業体ですが、参加にあたって初期投資をご用意頂く必要はありません。初期投資ゼロの状態で研修を受けながら自立するまでの「A契約」、あなたの会社を設立し、当社の専属請負業者となる「B契約」、兼業と営業までをこなす「C契約」と、三つの契約形態が準備されています。
自らが社長となって当社から業務を請け負う関係には、三つの大きなメリットがあります。第一に大きな節税効果があります。法人は多くの節税機能を有しており、税制に習熟することで手取りを増やせます。例えば、「給与：配当：利益余剰（会社の内部留保）」の比率を変えるだけでも、手取り収入が大きく変わります。支払損が生じると分かっている厚生年金を、他の金融手法に切り替えるのも有効でしょう。
第二に、大きく意識が変わり、人間的に大きく成長できます。当社は明らかに高度専門的な業務を行うため、プライドをもって職業人生を積み上げることができます。また、決算、消費税、納税の仕組みを知ることは、サラリーマン人生の価値観を大きく変えます。長い人生を生きていながら「社長時間ゼロ秒」で終わる人生と、小さくても自身の会社を有する人生は、生きがいもやりがいも全く違います。
| A契約 | B契約 | C契約 | |
|---|---|---|---|
| 年間所得モデル | 1,000万円 | 1,000～1,500万円 | 任意～2,500万円 |
| 業務 | 研修と請負 | 請負 | 請負＋営業 |
| 業務場所 | 当社 | 当社が指定 | 任意 |
| 経費（人件費除く） | 当社が負担 | 賃料除き当社負担 | 自己負担 |
| 初期投資 | ゼロ | ＋会社設立費＋事務機 | ＋事務所開設費用 |
| 業歴 | ～1年 | 1年～任意 | 3年～ |
契約上、「受託者の所得収入を維持するため、持続的かつ継続的に発注を履行し続ける最大限の努力」が当社に義務付けられます。
この義務はコントラクター間に生じうる不当な発注差別、あるいは、不当解雇に近い形での発注停止を牽制するとともに、稼働率の観点からみて常用に近い状態を維持します。
当社HPに掲載されているサービス内容をご参照ください。